飲食店をこれから開業するためには資金が必要になります。新規で開業するには資金が必要です。どの程度必要なのか、資金が必要な時はどのような制度を利用すれば良いのかを紹介します。ぜひ参考にしてください。
1.飲食店開業に必要な資金の内訳
まずは、飲食店を開業するにあたり、どの程度の資金が必要になるのか、開業時の必要な資金の内訳を紹介していきましょう。開業時には次のような資金が必要になります。
1-1.物件取得の費用
お店を開業するための費用が必要になります。通常の賃貸物件と大きく異なるのが保証金です。通常の賃貸であれば、1ヶ月分の賃料で物件を取得することが可能になりますが、お店の場合保証金が異なります。
一般的には10ヶ月程度の補償金が必要になると言われており、１カ月10万円の物件では100万円程度の補償金が必要になります。補償金がある程度ないと物件を取得することができなくなるので、注意が必要です。
1-2.店舗投資
物件を購入した後は、お店の内装、外装を整備するための費用が必要になります。居抜き物件であれば、ある程度費用を抑えることが可能である一方で、何も整備されていないお店では、レイアウトから設計をする必要があります。
さらに、お店を開業するうえで必要な、テーブル、椅子、調理器具なども同時進行で調達をする必要があります。リース契約で依頼をしても、調理設備やテーブル、椅子などで200~
300万円程度必要になります。
内装、外装費と合わせると、500万円〜700万円必要になることがあるので、店舗投資のためにどの程度必要になるのか把握しておくようにしてください。
1-3.その他の費用
開業前には、さまざまな申請書類の取得費用や、広告の作成など、諸経費で100万円程度必要になります。これらの経費を含めると開業するために700万円〜1000万円近くないと新規開業の資金が不足する可能性があるので、まずは資金確保をどのようにすべきか考えるようにしてください。
2.融資について
資金に余裕があれば、1000万円程度の資金が苦にならないということもあります。しかし、開業する人の中には、1000万円程度の資金を自分で調達するのはハードルが高いと感じてしまうこともあるでしょう。そのような方は、次のような融資制度を利用して、資金調達をするように心がけてください。
2-1.日本政策金融公庫
飲食店の開業を検討している方にオススメの融資制度は、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。この制度は、中小企業、小規模事業者の事業を支援する制度、で100%国が出資するというものです。この制度を利用すれば、個人での利用が可能となります。
（１）新創業支援制度
日本公庫政策融資制度では、「新事業融資制度」という制度を利用することで、支援を受けることが可能です。この制度の良い点は、無担保、無保証人で最大3000万円まで融資を受けることが可能です。この制度を利用すれば、開業資金を比較的簡単に獲得できるようになります。
この制度の対象者は、新たに事業を計画している方、事業開始間もない方が対象となります。限度額まで借りられる制度なので、ぜひ利用を検討してください。
（２）中小企業経営力強化資金
経済産業省が認定した「中小企業経営力強化資金制度」という制度を利用して融資を受けることも可能です。
限度額を2000万円まで受けることができ、利率も2%と低い利率で借りることが可能になります。その代わり「経営革新支援機関」による助言が必要になるので、注意が必要です。
2-2.信用保証協会の保証付融資
国が融資について保証をし、融資をしやすくするという制度です。この制度を利用すれば、金融機関からでも支援を受けることが可能になります。
ただし、融資ができる一方で金利の他に保証料を教会に支払う必要があるので注意が必要です。さらに、保証協会と金融機関の２つの機関の審査を通過しないという手間もあるので、注意が必要です。
この制度は、開業前に利用するのではなく、開業後に資金調達が必要なときに使うなど割り切って利用をするように検討するようにしましょう。
2-3.都道府県の制度融資
自治体が融資を実施している制度があります。自治体の支援では、金利や保証料の一部を自治体が負担をして、開業者が有利に開業を進めることが可能になるという制度です。信用保証協会の融資制度と類似しています。そのため運転資金を調達するために利用している方も多くいます。
自治体の制度の特徴は、自治体によって独自の制度を設けているという点にあります。例えば、福島県では、移住者を対象にした優遇支援をおこなっていることもあります。また東京とでは、女性、若者、シニアを対象にした創業サポート制度も導入しています。
このような自治体独自が定めた制度を利用すれば、開業資金の一部を調達できる可能性があるので、ぜひ検討するようにしてください。
2-4.銀行での対応は
資金調達をする方法では、銀行で資金を調達する方法もあります。
しかし、銀行の融資を直接依頼しても相手にされない可能性があります。
企業であれば融資が可能なものの、これから新規事業をおこす個人では、融資自体を受けることができない可能性があるので注意が必要です。
法人としてすでに企業がある場合でない限り、銀行の融資は極力避けるようにして別のアプローチを検討しましょう。
3.補助金・助成金について
補助金、助成金を利用して、資金を調達することも可能です。先ほど紹介した自治体の助成金制度だけでなく、さまざまな資金調達の制度があります。次のような方法で資金調達をするようにしてください。
3-1.補助金
補助金は、各自治体が対象者を集めて該当する事業者に対して支援をする制度です。補助金の良い点は、条件を満たしていれば全額受け取ることが可能です。
しかし、補助金が必ずしも全員が受けられることができないというデメリットがあります。場合によってはコンペ形式で募集をしているので、他の事業者が選ばれてしまう可能性があるので注意が必要です。
3-2.助成金
ある一定の条件を満たしている業者に対して前払いで資金を支払うという制度です。この制度を活用すれば、資金を獲得できるようになります。
しかし、助成金は自治体によってさまざまです。実際に現金で支給される制度もあれば、調理器具など物品を支給する制度までさまざまです。さらに指定する用途で補助金を使用しないと罰則に該当してしまうこともあります。
助成金制度は年度毎で募集要項が異なるので、必ず利用する時は応募要項を確認してから応募をするようにしてください。
3-3.気をつけること
さまざまな方法で資金を調達することができることがわかりました。
しかし、絶対に融資を受けられるわけではありません。利用をする時は次のことに注意をして申請をおこなうようにしてください。
(1)対象者かどうか
そもそも融資を受けられる対象者であるかどうかをチェックするようにしましょう。
場合によっては対象外になっていることもあります。特に自己破産の経験がある方の中には、一定機関経過しないと融資を受けられない可能性があるので注意が必要です
(2)支払い能力の要件を満たしているかどうか
融資を受ける場合は、必ず審査を受けることになります。支払い能力があるのか見極められ、最悪の場合は対象外となってしまうことがあります。
新規事業で融資を受ける場合は、過去に金融事故を起こしていないかが重要になります。
自己破産はもちろんのこと、遅延などを発生させた経験があると、審査の対象外となってしまう恐れがあります。事故を過去に起こしていると、さまざまな制度が利用できない可能性があるので、注意必要です。
4.その他の資金を獲得する方法
自治体の制度をはじめさまざまな方法で資金を調達することが可能ですが、それ以外にも資金を調達する方法があります。
場合によっては、こちらの方法の方が資金を有効活用できる可能性があるので、ぜひ併せて検討しましょう。
4-1.クラウドファンディング
最近ではお客さんから直接支援してもらうクラウドファンディング制度があります。
この制度を利用すれば、返済義務がなく資金を調達することが可能です。実際にクラウドファンディングをおこなって資金を調達し開業する飲食店もあります。
クラウドファンディングは支援をしてもらった代わりに、リターンを返さなければなりませんが工夫することで、全国各地から支援者を募ることが可能です。
最大のメリットは、支援した人達と交流が持てるという点にあります。支援者がいることがわかるので、開業後にお客さんとして足を運んでもらえる可能性があります。
その一方で知名度や魅力がなければ、開業資金が全く獲得できず開業までの期間が必要というケースもあれば、リターンをしっかり検討してプロジェクトを進めないと、開業後に評判を下げてしまう恐れもあります。
クラウドファンディングを検討している方は、このようなポイントに注意をして資金を獲得するように心がけてください。
4-2.その他の対策方法
開業資金がどうしても集められないという方は、フランチャイズでの開業や既存店の後継者として働く方法があります。
このようなアプローチでお店を開業すれば、新規店として開業をするよりも低資金でお店を開業することが可能になります。
開業資金が集められないが、すぐにお店を開業したいと検討している方は、自分で資金調達する方法ではない別のアプローチも検討するようにしてください。
最も重要なことは事業計画をしっかりと立てて計画をおこなうことです。資金調達から開業までの準備期間と必要な資金を設定して準備を進めるよう心がけましょう。
5.まとめ
飲食店を開業するためには、さまざまな制度を駆使して開業資金を調達する方法があります。
調達の仕方はその人によって違うので、ベストな選択肢を選ぶようにしてください。
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