飲食店開業予定の方の中には、日本政策金融公庫から開業資金を得ようと検討している方もいるのではないでしょうか？日本政策金融公庫から資金を調達するためは事業計画書、創業計画書を提出する必要があります。本記事では、事業計画書を作成するうえで気を付けるべきポイントをご紹介します。
1.事業計画書や創業計画書の重要性
事業計画書や創業計画書は日本政策金融公庫から融資を受けるために必要不可欠な書類です。資金調達の資格があれば、記載を適当にしても審査が通過すると考えている方もいるでしょう。
新規事業を支援する制度でも、事業内容によっては資金が調達できない可能性があります。予定している資金を十分確保するためにも計画書の作成が必要不可欠だと言えるでしょう。
2.ポイント① 創業の動機、経歴の書き方
事業計画書における創業の動機、経歴の書き方は以下のようなことに注意しながら、作成するようにしてください。
2-1.創業の動機
新規事業をなぜ始めることになったのか、創業の動機を明確に示しておく必要があります。創業の動機が曖昧なものにしておくと、熱意が相手に伝わらず、結果的に担当者の判断で審査が下りなくなってしまうことがあります。
創業の動機には必ず具体的な内容を織り込むようにしてください。具体的な内容とは、「行列のできるラーメン屋を開業したい思いがあった」「この地域にはこの業種のお店が必要と考え出店の決意をした」という個人的な観点を反映するようにしてください。
個人的な思いだけでなく、社会の流れや飲食店の業界背景などを情報に反映させると、創業動機がより具体的になります。
2-2.セールスポイント
創業計画書、事業計画書には事業者にアピールできるセールスポイントを作成しましょう。開業することでどのようなメリットがあるのかを記載するだけでなく、具体的な開業予定の店舗イメージイラスト、メニューラインナップなどを明記してください。
メニューを紹介する際は、仕入れ先の業者なども細かく設定し、融資した資金がどのようにして使用されるのか分かるようになります。
2-3.経営者の略歴
経営者の略歴を記載できる欄には、経営者の略歴を記載するようにしましょう。飲食店の職務経歴が過去にあれば、店舗名、勤務歴、肩書きどのような業態に携わっていたかを明確にしてください。
キャリアが豊富であれば、箇条書きで記載することで相手がどのような人物が申請をしているのかイメージしやすくなります。飲食店経験のある方は、これまでの経歴をしっかりと明記するようにしましょう。
2-4.飲食店勤務経験がない人が気を付けること
飲食店の経歴がない方は、勤務礫にこれまでどのような仕事に携わってきたのかを明記しましょう。未経験者なので融資に落ちやすいわけではありません。経歴を作成する際には、これまで携わって仕事がどのように飲食店で活用できるのかを明確にしながら、勤務経歴書を作成しましょう。
過去の勤務歴を記載するだけでなく、なぜ飲食店開業の決意に至ったのかを併せて記載しておくように心がけてください。
2-5.熱意を伝える方法
熱意を見せるために創業理由を長文にしてアピールしようと考えている方もいるのではないでしょうか。長文の文章が必ず相手に対して熱意が伝わる文章とは限りません。熱意を伝えるのであれば、なぜ飲食店をやりたいのかという思いだけでなく、個人的な体験談などを反映しながらストーリーで伝えるようにしましょう。
飲食店を開業して、お客様に何を伝えたいのか、なぜ自分が飲食店を経営したいのか、エピソードトークを入れるようにしてください。
2-6.課題の伝え方
創業計画書では、熱意を伝えることも大切ですが、ビジネスにおける課題も伝えることも大切です。飲食業界全体の課題ではなく、なぜ日本政策金融公庫経由で資金を調達することになったのか、開業者の抱える課題を明確にしましょう。
課題を明確にするだけでなく、解決方法も併せて記載しましょう。解決法を提示することで、調達した資金を計画的に使うだけでなく、返済プランまで考え長期的な視野で経営を検討していることをアピールできます。
申請書類を提出する前に、なぜ資金調達する必要があるのか問題を整理し、資金を調達すると、どのように問題が解決できるのかを意識しながら計画書を作成しましょう。
3.ポイント② 設備資金、運転資金の考え方・書き方
日本政策金融公庫を設備資金や運転資金として調達しようと考えている方は、以下のような考え方、書き方のポイントを押さえながら書類を作成しましょう。日本政策金融公庫では、運転資金、設備資金のどちらかでの融資をおこないます。両方での申請は出来ないため、いずれかの項目で申請を考える必要があります。
設備資金と運転資金では、該当するものが異なります。間違った項目を入れてしまうと審査対象外になる恐れがあるので注意が必要です。以下
3-1.必要な設備資金を明確にする
設備資金として調達するのであれば、設備資金の内容を明確にしましょう。飲食店の設備資金に該当するものは、土地、賃貸、内外装費用、備品です。これ以外に該当するものは、設備資金では調達ができません。
調達した資金で、50坪の店舗の内装費用・外装費用に充てる、出店する店舗の土地を購入するために調達するなど、調達した資金を、具体的にどのように使おうとしているのか、明確にしながら作成しましょう。
3-2.運転資金の考え方・気を付けること
設備資金以外のもので資金を使用したい場合は、運転資金で申請をしましょう。運転資金には、設備資金ではなく、スタッフを雇うための人件費、宣伝するためチラシ、お店の安全性を維持するための外注駆除などがあります。
お店を経営するために必要な費用が、運転資金と考えながら運転資金をどのように使用するのか、使用する時期、具体的なプランなどを事業計画書に示すようにしてください。
運転資金を作成する際は、なぜ人件費がその費用になるのか具体的な根拠をもとに作成をしてください。なぜアルバイトスタッフをその時給で雇うのか、どの程度の時間を働かせるのか、何人程度での運営を考えているのか、細かく設定をするようにしてください。
4.ポイント③ 売上予測の計算の仕方・書き方
事業計画書や創業計画書の中で、最も注意をしなければいけないものが、売り上げ予測です。融資した資金が本当に回収できるのか、売り上げ予測で判断するといっても過言ではありません。
売り上げ予測を作成する際にどのようなことに気を付けるべきか、また売上予測をどのようにして作成すれば、担当者を納得させることができるのか、大切なポイントを整理しながら解説しましょう。
4-1.計算方法
売上予測の計算方法は以下の方法でおこないます。
客単価×設備単位数×回転数
飲食店の場合、座席数を設備単位数に設定します。1日にどの程度お客さんが同じ座席に座るのかを回転数に設定してください。
例えば 客単価900円、10席で1日５回転の開業を考えているラーメン屋があるとしましょう。一体どのような売り上げ予測になるか考えてみましょう。
設備：10卓
1日1卓あたりの回転率：5回転
客単価：900×25日稼働
売り上げ予測（１ヶ月）=1000×10×5×25＝112万5000円
このような方法で計算をおこないます。最も考える必要がある項目が、回転数です。回転数の設定によっては売り上げ予測も高くなります。慎重に検討をしましょう。
4-2.楽観的な予測で記入をしない
売上予測を作成するうえで絶対にやってはいけないことが、楽観的な予測で売上予測を作成しないことです。
都合の良い数字を並べて楽観的な収支を作成すると、審査が通過した後に返済で苦労する可能性があります。最悪の場合は利益が全て返済金に充てないといけないことも考えられるため注意が必要です。
楽観的な数値で記載をするのではなく、現実的で妥当性のある数値で作成をしましょう。
5.周辺地域の情報を客観的な根拠にする
回転率が分からないのであれば、周辺地域のお店の状況を把握して検討をするようにしてください。1日あたりどの程度捌いているのか、競合店の集客状況をもとに回転数を設定しましょう。
ここで注意が必要なことは、競合店と同じ値を設定しないことです。売り上げ収支予測はあくまで無理のない範囲で達成できるものを基準として考えましょう。
6.参考となる資料は作った方が通過に有利になる？
より融資を角度の高いものとして実現するのであれば、事業計画書、創業計画書を作成するだけでなく、プラスアルファで資料を作成しましょう。
6-1.預金通帳
融資を受ける資金以外にも、自己資金も十分確保していることをアピールしましょう。自己資金が貯まっている預金通帳があれば、預金通帳を提示しましょう。
自己資金があると安心させるだけではありません。預金通帳の自己資金が少しずつ増えていることが分かれば、計画性のある経営者と判断してもらえる可能性があります。飲食店での勤務歴がない方は、自己資金を自分でも確保していることをアピールするようにしましょう。
6-2.収支計画書の提出
売上予測だけでなく、収支計画書を作成しましょう。収支計画書があれば、どのようにしてお店を経営していくのか担当者が判断できます。特に支出では、売り上げたお金をどのように使うのかを明示できるので、具体的に記載するようにしてください。
開業の際にローン契約があれば、ローンをどのようにして返済をするのか返済計画も記載するようにしてください。ローン返済が具体的なものであれば、ローンと並行して返済できるとイメージができるでしょう。
7.まとめ
今回紹介したポイントを意識しながら必要な書類を作成しましょう。大切なことは、熱意をもって具体的に伝えることです。担当者を納得させるような書類を提出してください。
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