飲食店を今営業している場所から他の場所へ移転したい。そのように考えている経営者の方は、移転準備を理解できているでしょうか。移転を検討している方は本記事を参考にしてみてください。
1.飲食店移転の流れ
まずは、移転が完了するまで、どのような流れで移転作業が行われるのか、段階を追って紹介していきましょう。
1-1.閉店準備
言うまでもないかもしれませんが、お店を閉店するための準備を行う必要があります。閉店準備として、まずはお店の契約状態を確認しましょう。更新期間ではない期間に移転をおこなうと、違約金が発生してしまう恐れがあります。契約を解除する期間だけでなく、解除予告をする期間についてもしっかり確認するようにしてください。
物件だけではなく、リース品に関しての契約の見直しも必要です。移転先の店で使用が可能な場合でも、一度契約の手続きを見直す必要があります。閉店作業が完了した後に家賃の解約やリース品の返却をおこなうと、次のお店での開業スケジュールに影響を及ぶ可能性があります。
必ず閉店準備として、契約の確認、移転前にしなければいけないことをリストアップして検討をするようにしてください。
1-2.閉店
閉店の時期が確定をしたら、一度お店を閉店させて契約を解除する手続きをおこないます。物件を元に戻すのであれば、業者を入れて工事を期限内にする必要があります。閉店作業と同時に役所に届けなければいけない書類もあるので、閉店作業と合わせて書類提出をおこなうようにしましょう。提出が必要な書類については後述します。
1-3.開業準備
閉店作業のスケジュールが確認できたタイミングで、開業準備に取りかかります。開店準備では物件探しはもちろんのこと、移転先での開業をするための申請書類を役所に提出をする必要があります。
物件引き渡しから内装工事まで１ヶ月程度の期間が必要になるため、開業準備は計画的に検討するようにしましょう。
1-4.開業
開業準備が整ったタイミングでいよいよ新しい場所での開業です。開業後に解約した物件の立ち会いなど、必要な作業がいくつかありますが、それ以外の業務は特にありません。
2.飲食店移転に必要な手続き
移転をするうえで必要な手続きかいくつかあります。以下の作業は閉店作業中におこなうように心がけましょう。
2-1.廃業届の提出
移転前のお店が閉店したことを伝えるため、廃業届を区役所に提出する必要があります。
移転するだけで廃業しないのに…と思われる方もいるかもしれませんが、移転という手続きは無く、移転前のお店での廃業と新しいお店での開業という２つ手続きが必要になります。廃業届の提出は義務付けられているので、必ず提出しましょう。
廃業届は自治体と保健所に提出をします。お店の業態によっては警察署にも届け出を出す必要があるので、開業時ににどこに申請を出していたのかを整理するようにしてください。廃業届を出すタイミングは、お店閉店後１週間以内に提出をするように心がけましょう。
2-2.テナントの解約
物件を解約する際に、事前にオーナーに対し、解約通知をする必要があります。解約の通知タイミングは契約内容によって様々です。解約通知タイミングを間違えないように心がけましょう。さらに飲食店では通常の物件とは異なり、解約後も家賃支払いが必要なケースがあります。
契約内容を見落としていると、移転開業後に移転前の家賃が必要になるケースがあるので、必ずテナント解約の項目を確認するようにしてください。
2-3.リース設備の清算
リース設備の精算があれば、必ず閉店作業時ににおこなうようにしましょう。お店によっては今使用しているリース設備を他の店舗へ移行することも可能です。しかし、無断でリース設備を他のお店で使用をすると、契約違反になる恐れもあります。
移転作業の際には、必ずリース設備がどのような契約状態になっているのか、再契約の必要性などを確認したうえでリース会社に連絡するようにしてください。
2-4.開業の届け出
移転先で飲食店を開業する際には、初めに開業した際に提出した必要書類と同じ書類が必要です。開業届、営業許可証、警察署への書類提出などがあります。開業するエリアが近ければ、同じ役所で開業と廃業を同時に手続きできるので書類提出は合わせて行うようにしましょう。
しかし、開業する自治体が異なる場合は提出する書類が違うため注意が必要です。別の自治体で営業を検討しているのであれば、一度必要な申請書類を整理したうえで手続きをおこないましょう。
3.飲食店移転に必要な費用
移転には、どの程度の費用が必要なのでしょうか。お店の規模によって異なりますが、おおまかな移転費用について紹介します。
3-1.閉店費用
閉店費用には、店舗を現状に戻すための改装費用、お店のテーブルや椅子を新店舗へ移動するための引っ越し費用などが必要になります。改装費用はお店の規模によりますが、最低でも50万円程度は必要になる可能性があります。
さらに、お店の設備を引っ越しするための費用は20万円〜30万円程度必要になるため、最低でも閉店費用として80万円程度かかる可能性があると思ってください。
3-2.開業に必要な費用
開業する費用として、店舗内装費・開業時の申請書類の費用（2万円程度）が必要です。特に費用で高くなってしまうものが内装費用です。お店の規模によりますが、100万円程度必要になります。
さらに、新しいテナントを契約するための契約金も必要です。家賃の2~3ヶ月分の費用が契約金として必要になるため、最低でも200万円程度必要になります。
開店準備ではお店だけでなく、周辺地域へのチラシ配布やスタッフ募集なども必要になる可能性があります。お店の規模によりますが、50万円程度必要になると想定して準備を進めるようにしてください。
3-3.運転資金の調達
開業費用と閉店費用を確保しても、飲食店を経営するための運転資金を確保しておく必要があります。運転資金を営業利益から捻出することも可能ですが、開店後は集客が読めないことが多く、最悪の場合、数ヶ月間想定していた収益より下回ることも考えられます。お店が赤字の状態でも、半年間は経営していけるような資金準備を心がけましょう。
3-4.追加融資の獲得方法
開店準備と閉店準備を同時におこなうと、最低でも500万円程度なければ余裕のある移転ができないことが、何となく判明したのではないでしょうか。移転準備をするうえで、資金をある程度確保できないのであれば、追加融資を検討する必要性があります。追加融資をする際は、次のことを意識して準備をするようにしてください。
3-5.既存の融資先と追加融資先どちらがおすすめ
追加融資をする際、既にお世話になっている金融機関に追加融資を依頼するか、それとも新規で融資を依頼するか迷っている方もいるでしょう。実際に融資を受けるのであれば、どちらがおすすめなのでしょうか。
銀行や信用金庫に依頼をする方法もありますが、場合によっては想定している金額を融資してもらえない可能性もあります。さらに、新規の金融機関に依頼をする場合、お店の経営状態を判断され、融資が通らないことも考えられます。銀行や信用金庫への相談を検討しているのであれば、お店の経営状態が良い時だけと割り切って相談しましょう。
3-6.日本政策金融公庫からの融資を受ける方法
追加融資が銀行や信用金庫からしてもらえない可能性が高ければ、日本政策金融公庫からの融資を検討しましょう。日本政策金融金庫であれば、通常の金融機関に比べて融資が通過する可能性が高く、金利も低いというメリットがあります。銀行や信用金庫への依頼が難しい場合は、日本政策金融公庫に依頼して、資金調達をするようにしましょう。
4.飲食店移転時の注意事項やポイント
飲食店の移転を成功するために、以下のポイントに意識をして移転作業をおこなう必要があります。以下のポイントをしっかり押さえたうえで移転準備を進めるようにしましょう。
4-1.スケジュールをしっかり決める
最も大切なことは、移転スケジュールを決めることです。移転スケジュールを進める際には、最低でも半年前から計画を練るようにしましょう。閉店作業と開店作業がスムーズに無理なく進めるようしっかりとスケジューリングをすることが大切です。
余裕を持ってスケジューリングをおこなえば、閉店作業をおこないながら開店作業を同時進行で進めることが可能になります。同時進行でおこなうことで、閉店から開店までの空白期間を1ヶ月程度に抑えるようにしましょう。
4-2.開業資金を用意する
スケジュールをしっかり決めていても、開業に必要な資金が不足をしていれば移転後に苦しい経営状態で営業しなければならない可能性があります。移転するための資金をしっかり確保したうえで移転計画を進めるようにしてください。
スケジュール段階で、必要な開業資金がどの程度かをある程度設定し、資金を準備したうえで移転計画を実行するような段取りで計画を寝るようにしましょう。
4-3.挨拶状を作成する
移転をスムーズにおこなうには、周辺への挨拶周りも大切です。特に今までお世話になった地域では、必ず挨拶状を作成し、周囲に配布するようにしましょう。お客さんへの感謝も込めて、必ず挨拶状を作成しましょう。
4-4.無理な計画を立てない
今のお店の経営状態がよくても、移転先の客足が伸びず、経営状態が一気に悪くなってしまうこともあります。移転後にどのようなことが起きても良いように、最悪の事態を想定して計画をしましょう。
無理な計画を実行すると、お店自体が閉店に追い込まれる可能性も考えられます。無理なく移転できる計画を立てるようにしてください。少しでも危険だと感じたら、計画を見送る勇気も大切です。安全に移転できるようにしましょう。
5.まとめ
飲食店を移転する際には、経営者が練りに練った計画が必要不可欠です。本記事で紹介したポイントを意識して、移転準備をおこなうように心がけましょう。
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