飲食店を閉店することになったお店の中には閉店時に借金を抱えてしまい、どのような対処をすればよいかわからないと悩んでいる経営者の方もいるのではないでしょうか。このような方は、借金を少しでも減らすための方法を検討しましょう。
1.債務整理について
借金がありどうしても閉店をする時に障害が発生してしまう時は債務整理を検討しましょう。債務整理はさまざまな種類の方法があります。
これらの方法を検討したうえで、自分に最適な債務整理を選択しましょう。
1-1.小規模個人再生
借金額が5000万円超えていない状態であれば、小規模個人再生の債務整理をおすすめします。この債務整理をすれば、3~5年以内の長期分割払いに変更が可能となり、さらに大幅に借金を減額できます。
そのため、飲食店で作ってしまった借金を少しでも軽減させることが可能になります。
小規模個人再生の最大の特徴は、自宅などの私財を処分することなく借金支払いができるというメリットがあります。
自宅を所有している方の中で債務整理を検討している方は、小規模個人再生を前向きに検討して飲食店の借金を少しでも減らすように心がけてください。
1-2.任意整理
債権者と交渉して返済できる借金額まで圧縮をする方法です。この方法のメリットは、抱えている借金を減らすだけでなく、保証人がついている借金を別にできるというメリットがあります。
さらに裁判所に出廷する必要がないので、交渉に専念が可能になります。
しかし、任意整理を成功するためには債権者との交渉が必要不可欠になります。場合によっては交渉が決裂してしまうことがあります。
任意整理を成功したい場合は、任意整理の交渉が得意な弁護士を雇う必要があるため、追加で資金が必要になる可能性があることも認識しておくようにしましょう。
1-3.特定調停
債権者と直接交渉をするのではなく、裁判所が間に入って借金額を調整するという方法です。
この方法を選択すれば、安価で借金の調整が可能になりますが、場合によっては不利な条件を提示されてしまう恐れがあります。利用をする時はやはり弁護士が必要になることも把握しておきましょう。
1-4.自己破産
借金を0円にする方法としての最終手段として、自己破産があります。この方法を選択すると、借金がすべてゼロになります。
しかし、保証人や連帯保証人を設定していた場合は借金が0円になるわけではありません。支払い義務が生じてしまうことも認識しておくようにしてください。
さらに、自己破産は売掛金が20万円以上あると管財事件として扱われることになります。
管財事件とは、簡単に説明をすると自宅、土地、家具などお金として換金できるものをお金に変えて債権者に充てるという方法です。
そのため、自己破産をすると自宅を失ってしまう可能性があるので注意が必要です。
借金がどうしても返却ができず手に負えなくなってしまった時に使う最終手段として認識しておくようにしましょう。
1-5.法人破産
飲食店を経営している方の中には個人ではなく法人としてお店を経営している場合も多くあります。
このような場合は個人の破産ではなく、法人破産をおこなうことも可能です。
法人破産のメリットは、借金がなくなり厳しい取り立てがなくなるだけでなく、法人が破産しても、法人の役員を担当していた人たちは別の会社で役職につくことが可能です。
法人は消滅しても、個人としては再出発ができる方法なので、場合によっては法人破産を検討しましょう。
しかし、法人破産は個人の破産よりも手続きが複雑で費用が高いというデメリットがあります。
さらに法人の代表者の連帯保証人を代表者と設定していると、法人破産をしたと同時に個人も自己破産に追い込まれてしまう可能性があります。
借金を減らすために法人破産をするという考えではなく、借金を減らすことができなくなってしまったので仕方がなくおこなう方法と認識しておきましょう。
1-6.状況にあった債務整理を
閉店時の借金返済で重要なことは自分の状況にあった債務整理をおこなうことです。場合によっては自己破産をしなくてはならない状況もあります。
債務整理をどのようにすべきか迷っている方は一度プロに相談し、適した債務整理の方法はどのような方法が理想なのかを相談することをおすすめします。
2.債務整理の影響について
債務整理をすると、借金を大幅に減額でき閉店した後の借金生活で苦労しないというメリットがあります。
しかし、その一方で生活に全く影響が無いというわけではありません。債務整理をおこなうと次のようなデメリットもあります。
2-1.融資が受けられなくなる
債務整理をしたことは信用機関情報に登録をされます。債務整理は事故情報として登録をするため数年間は金融機関から融資を受けることが難しくなります。
さらに、車、住宅ローン、クレジットカードの審査には落ちてしまう可能性があるので注意が必要です。
ただし一定期間を越えれば融資を再び受けられる可能性があるので、5~10年の間は生活に気をつけるように心がけてください。
2-2.飲食店は開業できる
一方で債務整理をして閉店をしても、その後飲食店を再び開業することは可能です。
しかし新規で飲食店を開業する場合と異なる点があります。それは、融資を受けられないことです。
開業時に利用できた融資や支援金の審査に落ちてしまう可能性があるため資金を確保してから開業する必要があることを認識しておきましょう。
2-3.事業を計画する時の障害になる
このように、債務整理をしていると事業を再び計画した際に障害になってしまう可能性があります。
新規で何らかの飲食店をはじめとする事業を検討するのであれば、債務整理の影響が及ぶ可能性があるので、必ず債務整理をした後の事業は慎重に検討し、融資に頼らなくてもできる事業を検討するようにしてください。
3.飲食店を居抜きで売却するには
債務整理をして借金を減らしても、お店を貸主に返却する必要があります。
しかし、返却するためには原状回復費用が必要になり、現状費用を捻出できないと困ってしまうケースも考えられます。
このような事態で悩んでいる経営者の方は、居抜き物件として売却する方法をおすすめします。
3-1.居抜き物件のメリット
居抜き物件で売却をおこなえば、原状回復に必要な費用を負担することなく貸主に返却が可能になります。
さらに、お店の土地と建物を所有しているのであれば、居抜き物件を売却することで借金の一部として費用を充てることが可能になります。
3-2.大家の許可が必要
その一方で居抜き物件をおこなう場合は管理会社との同意が必要になります。
勝手に居抜き物件として引き渡そうとしても、管理会社とトラブルになってしまうので注意が必要です。
さらに、大家側が居抜き物件を嫌がるケースもあります。
居抜き物件として売却できるかどうかは、店舗契約をおこなった段階である程度把握できるため、契約書を確認し、居抜き物件として引き渡すことが可能なのか確認をしましょう。
4.借金のある飲食店を閉店するときに気をつけること
借金を減らすアクションを起こしても、お店を迷惑のかけない形で終わらせる必要があります。
スムーズな閉店をおこなうためにはどのようなことに気をつける必要があるのかポイントを整理していきましょう。
4-1.余力のあるうちに閉店する
資金繰りが苦しくなり借金が膨らんできてから閉店をおこなうと、債務整理はもちろんのこと、不動産会社、保証人、従業員などさまざまな人たちに迷惑をかけてしまう恐れがあります。
赤字経営がある一定期間続き、借金が膨らんでしまうと判断できる段階で閉店計画を検討しましょう。
開業時に閉店時に必要な資金はどの程度必要なのかを考え、閉店時の資金繰りで困らないように必要最低資金を確保するようにしてください。
4-2.従業員への通告をしっかりしておく
債務整理の中で破産をして従業員を解雇しなければならない状況であれば、必ず30日以上前に従業員に対して解雇予告をする必要があります。この解雇予告をしないと、「解雇予告手当」を支払う必要があります。
しかし、解雇予告手当すら支払えないというお店も多くあります。このような場合は、労働基準監督署に相談をすることをおすすめします。
支払えなくなった経営者を救済する措置として、「未払賃金立替払制度」という制度が存在します。この制度を利用すると、従業員に支払うべき解雇予告手当を立て替えてもらうことが可能になります。破産後の従業員への給与が支払えない場合はこのような制度を利用しましょう。
4-3.借金を放置しない
大切なことは借金を放置しないことです。借金を返済できなくなった段階からどのようにして返済をおこなうべきか慎重に検討しましょう。
お店の経営が安定している時は、積極的に借金をしても売り上げで返せば良いと考える方も多くいますが、飲食店の経営状態がよくても経済状況、災害などによってはすぐに不安定になってしまう恐れがあります。そのため、どのような状況に陥っても対応できるような対策を検討しておくことが重要です。
自社で資金を確保することはもちろんのこと、自治体の支援などをはじめ借金をしない状態で経営できる方法はどのような方法があるのかを考えておくように心がけておきましょう。
借金はお店にとってマイナス要素です。借金を作らないような経営方法が飲食店を健全に運用していくためには必要不可欠になるので、必ず借金を作らないための経営に力を入れるようにしましょう。
5.まとめ
借金がある状態で閉店をするのではなく、借金を作らないように閉店作業をおこなうことが大切です。しかしどうしても借金を減らせそうになく、閉店をしなければならない状況に陥った場合はさまざまな選択肢を検討し、トラブルにならない閉店作業をおこなうようにしましょう。
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